消費者被害
長谷川正太郎法律事務所では、不動産、労働問題、交通事故、離婚、相続、刑事弁護などに加えて、近年激増しております、金融商品取引トラブル、先物取引、投資詐欺被害についても力を入れて取り組んでいます。
「失ったお金を全力で取り返す」という信念のもと、一人でも多くの方を救済したいと考えています。
下記に該当する方は、今後、損失を被るリスクが非常に高いと言えますので、お早めにご相談することをお勧めいたします。
・電話や訪問によるしつこい勧誘を断り切れず契約をしてしまった。
・絶対儲かります。と勧められ、契約や取引をしてしまった。
・実は先物取引の仕組みの説明を十分に受けていないまま取引をしている。
・投資資金がないと伝え、取引終了を依頼しているにも関わらず、終了にならない。
・全ての取引を業者に任せたら、多額の損失が出たと言われてしまった。
金融商品取引被害について
・金融商品取引被害
・国内先物取引・海外先物取引
・違法性が認められるポイント
・国内商品先物取引・海外商品先物取引
・為替デリバティブ・外国為替証拠金取引（FX）・通貨オプション取引
・株式投資信託（ノックイン投資信託）
投資詐欺について
ご依頼の流れ
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