残業代請求をするかお悩みの方へ
請求しないと支払われない事自体が理不尽
日本には、割増賃金の存在に気付かないまま、日々未払い残業代を積み重ねている従業員の方が多くいます。
毎日、忙しく仕事をしている間に、３００万円～５００万円以上の未払い残業代が発生してることもあるので、請求してみる価値は十分にあると思います。
実際に残業代請求をし、回収できた方の中には、「え！？こんなに未払い残業代があったの！？」と驚く方が多いです。割増賃金の割合は下記です。
時間外労働＋２５％
休日労働＋３５％
深夜労働＋２５％
休日深夜労働＋５０％
時間外の深夜労働＋６０％
残業代請求における不安材料を限りなく抑えます
・残業代請求すると、ちゃんと支払ってもらえるのか？
・残業代請求すると、同じ業界で働けなくならないか？
・会社や上司から嫌がらせをされないか？
・解決期間はどれくらいかかるのか？
・請求金額の何％を回収できるのか？
残業代請求をお考えの皆さんは、常にこのような不安を抱えてご相談に来られます。貴方だけの問題ではありませんのでご安心ください。
よくある不安①
まず「いくら回収できるのか？」「解決するまでに何か月かかるのか？」という不安や質問が圧倒的に多いです。実際にご依頼いただいて、いくら回収できたかは、給与額、証拠、勤務状況や勤務期間によって、人それぞれですが、そもそも残業代というのは「必ず支払わなければならないもの」です。なので、絶対に諦めないでください。
実務の現場では、任意交渉の段階で、請求金額の約５割～７割が多いのではないでしょうか。もちろん、当事務所では、常に満額回収を目指しています。ただし、会社側が「支払わない」という判断を下した場合には、労働審判の申立てや訴訟（裁判）提起をして解決を目指す形になります。
労働審判や訴訟の場合の回収は、請求金額の５割だったり、７割だったり、裁判官の判断次第では満額であったり、更に悪質な会社に対しては、遅延損害金だけではなく、未払いの時間外手当と同額の付加金を課すケースがあります。
上記のことを踏まえると、請求者側の「もらうべきものは、絶対にもらう」という強い意志が私は一番大事だと考えます。
会社と雇用契約書を交わしていなかったり、管理職だから、みなし残業制だから既に全額支払っているという理不尽な理由は一切通用しません。うちの会社に残業代を払う制度は存在しないと言われた場合でも、残業代は回収できますので安心してください。
１日８時間・週４０時間を超えて労働させ、残業代を支払わない時点で、労働基準法３７条に違反するので、気にしなくても大丈夫です。
当事務所では、徹底的な回収主義のもと、ブラック企業に対しては安易な和解はいたしません。
よくある不安②
次に多い不安は「解決期間はどれくらいかかるのか？」ではないでしょうか。当事務所の平均をお答えすると下記のようになります。
交渉：会社が支払に応じる場合で、早くて１か月〜２か月。通常は３か月～５か月で解決。会社が支払に応じない場合は、どんなに遅くとも、６か月以内には法的措置を取るとお考えください。
労働審判：遅くても５か月〜６か月程度で解決。申立て後１か月に１回、計３か月以降に審判がくだります。会社側から異議が出されたり、貴方が納得いかない場合は通常訴訟へ移行となります。
訴訟：６か月～１年以上、長期戦になった場合２年〜３年で解決。最終的には判決を取得し、支払いに応じない会社には強制執行をいたします。万が一、訴訟中に会社が倒産した場合は、代表者の個人責任を追及し回収へと導きます。
※悪質な会社と判断した場合、刑事告訴するケースもございます。
よくある不安③
最後に「嫌がらせをされないか？」「同じ業界での再就職を考えているが大丈夫か？」ということです。
残業代請求は労働者に与えられた正当な権利であり、会社側は法律に従う義務があります。義務である以上、強制力が働くので、支払ってもらえないなんてことはあり得ません。残業代請求をしただけでは、どこにもデータは残らないので再就職に影響することはありません。
皆様にはまず、残業代請求の相談先を決めることを勧めます。相談先には、労働基準監督署、法テラス、司法書士、社会保険労務士などがありますが、「弁護士」を勧めています。残業代請求は、複雑な専門知識や交渉力、解決力などを必要とする特殊な手続きなので、「残業代請求に強い弁護士」に相談すれば、一歩秀でることができます。
【未払い残業代請求に強い長谷川正太郎法律事務所】
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残業代請求特設サイト→http://hasesho-law.com/LP/
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