長時間労働及び未払い残業代請求について
弁護士の仕事を始めて５年以上、不動産トラブルや労働トラブルの問題など、その他様々な事件の中から、地道に一歩一歩、依頼者のために迅速・適切な解決を目指して模索を続けてきました。
価値観が多様化した現代においては、何が正義なのかといった困難な問題にしばしば直面します。そのような社会において、紛争解決に関して、弁護士の意義はますます重要性を持ってきたと感じています。
近年は、「長時間労働による過労死」「未払い残業代請求」が増えてきております。
労働基準監督署からの指導等があったにも関わらず、表向きだけ対応しているブラック企業も数多く見受けられ、残業代を支払わない会社が多すぎると感じております。
弊所では、支払いをしない会社に対して、徹底した法的措置を行います。
会社側の労働問題対策や反論として多いのは、固定残業代（定額残業代・みなし残業代）制度だからとか、「みなし労働時間制」「変形労働時間制」「事業場外みなし労働時間制」「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」だからとか。これらの制度を悪用し、固定残業以上の残業をしても残業代を支払わない企業が後を立ちません。
サービス残業は当たり前で深夜残業をさせても割増賃金を支払わず、更に悪質な会社経営者になると、タイムカードの改ざんを社員に指示している会社も存在します。
会社側も残業代請求に関しての対策が巧妙化・複雑化していることから、弊所では、法的な理屈に沿って粘り強く交渉しております。
残業代請求では、証拠資料がきっちり揃っていて、交渉で解決できる場合でも、会社側と労働者側で、見解の相違が生じるケースがほとんどです。そのため、労働者側でも早めの対策が必要となります。
自分で請求を考えているが、残業代請求の計算方法や内容証明郵便の書き方が分からない等のご質問でも構いませんので、ご連絡をお待ちしております。
残業代請求の場合、着手金無料０円、弁護士報酬は相手から金銭獲得が出来なければ頂いておりません。お気軽に電話かメールでお問い合わせください。
今後も、初心を忘れず、ご相談者・ご依頼者の抱える問題について、最善の解決方法を真剣に考え、皆様の利益のために取り組んでいきたいと考えております。
長谷川正太郎法律事務所
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